新着情報
Information
弊社は、厚生労働省が定める「外国人技能実習制度における養成講習会」の実施機関です （養成講習機関 012）
・技能実習生を受け入れ、技能実習を行わせている者、または行わせようとしている者によって選任されている生活指導員（選任予定者も含む）を対象としています。
・生活指導員講習を受講することによって、一定水準以上の知識を習得し、さらに理解を深めたいと考えている方も対象となります。
※この講習は、優良な実習実施者の要件である「生活指導員の講習」に該当します。
お申し込み
Application
開催日程とお申込み
お申し込みの流れ
お申込み
お支払い
受講票到着
身分証アップロード
受講
受講証明書受け取り
受講における本人確認の実施
厚生労働省の指導に基づき、なりすまし受講を防止するために、本人確認を実施しております。
本人確認として有効な可能な公的身分証明書 （いずれか1つ、名刺は不可）
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、
健康保険証、住民基本台帳カード、年金手帳、住民票、国家資格証 など
理解度テストの合格者の方に
「受講証明書」を交付いたします。
- オンライン開催、および講習当日に氏名の訂正などの手続きを承った場合、受講証明書の交付は後日郵送となりますので、予めご了承ください。
- 理解度テストは日本語で実施されます。日本語の読み取りが困難な場合、不合格となることがありますので、ご注意ください。
- 解答はご自身のスマホ等をご利用いただき、オンラインでの選択肢式（CBT方式）で行います。インターネット通信が可能な機器をご用意ください。
- 理解度テストで不合格の場合は受講証明書を交付できません。後日改めて再受講の上、理解度テストに合格していただくことで受講証明書が交付されます。
講習の特徴
Features
全国のあらゆる地域からご参加いただけます
関連法規や規定について詳しく解説したオリジナルテキストを使用
即日で受講証明書を発行いたします
（オンライン講座は除く）
個人情報は厳重に保護されますのでご安心ください
講習一覧
Course
| 講習種別 | 監理責任者等講習 | 技能実習責任者講習 | 技能実習指導員講習 | 生活指導員講習 | ||
| 受講対象者 の所属 |
監理団体 | 実習実施者 （受入れ機関） |
||||
| 受講対象者 | 監理責任者 | 指定外部役員 ・ 外部監査人 |
（監理責任者以外の） 監査担当職員 |
技能実習責任者 | 技能実習指導員 | 生活指導員 |
| 受講義務 | 有り | 有り | ～ | 有り | ～ | ～ |
| 優良要件の適合 （受講推奨） |
～ | ～ | 有り | ～ | 有り | 有り |
| 講習時間 | 6時間 | 6時間 | 5.5時間 | 5.5時間 | ||
| 講習種別 | 監理責任者等講習 | 技能 実習 責任者 講習 |
技能 実習 指導員 講習 |
生活 指導員 講習 |
||
| 受講 対象者 の所属 |
監理団体 | 実習実施者 （受入れ機関） |
||||
| 受講 対象者 |
監理 責任者 |
指定 外部 役員 ・ 外部 監査人 |
（監理 責任者 以外の） 監査 担当 職員 |
技能 実習 責任者 |
技能 実習 指導員 |
生活 指導員 |
| 受講義務 | 有り | 有り | ～ | 有り | ～ | ～ |
| 優良要件 の適合 （受講推奨） |
～ | ～ | 有り | ～ | 有り | 有り |
| 講習時間 | 6時間 | 6時間 | 5.5時間 | 5.5時間 | ||
外国人技能実習制度における
養成講習のご案内
Guidance
外国人技能実習制度における養成講習について
技能実習制度では、監理団体において監理事業を行う各事業所に、監理責任者を選任することが求められています。
また、監理団体がその監理事業を適切に運営するためには、指定外部役員や外部監査人を設置することが必要とされています。
さらに、実習実施者において技能実習を行わせる各事業所にも、技能実習責任者を選任することが義務付けられています。
これらの監理責任者、指定外部役員、外部監査人、および技能実習責任者に関しては、いずれも3年ごとに主務大臣が適当と認めて告示した機関、すなわち養成講習機関によって実施される講習（養成講習）を受講する必要があります。
この講習を受けることにより、これらの責任者は最新の法規や実務に関する知識を習得し、監理事業および技能実習の適正な運営を確保することができます。
また、監理団体の監理責任者以外の監査を担当する職員や、実習実施者における技能実習指導員及び生活指導員については、養成講習の受講は義務ではありませんが、これらの者に対し３年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体又は優良な実習実施者と判断する要件の１つとなっており、受講が推奨されています。